助成金シミュレーション
2025年9月最新版！ドローン国家資格の補助金（助成金）完全ガイド｜企業向けシミュレーションと申請手順助成金
| A.助成金コース | |
|---|---|
| B.受講コース | |
| C.人数 |
人 |
| D.受講費用総額 |
0円 |
| E.助成率 |
% |
| F.助成金総額 |
0円 |
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G.実質負担額 |
0円 |
こんにちは、おしんドローンスクール校長のタントです。
今回はドローン国家資格取得に活用できる助成金についてご紹介していきます。
ドローン国家資格制度は2022年12月5日の航空法改正によってできた制度です。
国土交通省がドローンの国家資格制度を作ったということは、それだけ国としてドローンの活用を進めていきたいということの現れでもあります。
ドローンと聞くとドラマや映画の映像で見る空撮、最近では大阪万博でも話題になったドローンショーが馴染み深いかもしれません。
実は、ドローンは空撮やドローンショー以外にも
「防災、測量、点検、物流、農業、警備・・・」
など様々な分野で活躍するテクノロジーなのです。人手不足が深刻な日本の産業を盛り上げるためには、ドローンは非常に重要なテクノロジーということです。
国家資格制度ができて約2年半、ドローンに対する関心は年々上がってきております。
おしんドローンスクールも2023年6月に伊豆大島で開校し、開校から約2年が経ちました。
時代の流れもあり、おしんドローンスクールの受講生様は年々増えております。
特に最近は法人様の受講が増えてきました。
- 建築会社で点検や測量にドローンを導入したい
- 農業系の事業をしているので、監視や農薬散布をドローンで行いたい 監視業務をドローンで効率化したい
- 新規事業でドローンを活用した事業をしたい
- 新人研修でドローンのスキルを身につけさせたい
など、素敵な目的を持った法人様から多くのお問い合わせをいただきます。
法人様からのお問い合わせが増える中で、助成金に関する質問も多くなってきました。
本記事では、ドローン国家資格取得時に活用できる助成金制度について徹底解説します。特に法人様向けに、人材開発助成金の2つのコース（事業展開等リスキリング支援コース・人材育成支援コース）の詳細、実際の費用シミュレーション、申請手順まで網羅的にご紹介。最大75%の助成率で大幅なコスト削減が可能な制度を活用し、効率的にドローン人材を育成するための完全ガイドです。ぜひご覧ください。
目次
1.そもそも助成金とは？
助成金について、「助成金」という言葉は聞いたことがあってもあまり詳しく知らない方も多いと思います。私も調べるまでは助成金や補助金の違い、助成金の概要について全く知りませんでした。ここではそもそも助成金は何なのか？助成金の概要について説明していきます。
助成金は、企業の雇用・労働環境の改善・研究開発・人材育成などを目的としているものです。
財源は主に厚生労働省で、雇用保険が大きな財源となっています。そのため、助成金の対象者は基本的には「雇用保険の加入者」となっており、企業の従業員が対象となります。
雇用保険に入っていない役員の方やオーナーは対象外になりますので注意が必要です。
また、良い点としては通年を通して申請できることです。補助金などは募集時期が限られている場合が多いですが、助成金は要件を満たして申請さえ通れば、通年を通して利用可能です。利用できる法人様、ぜひ利用しましょう。
2.おしんドローンスクールで助成金は使える？
では、おしんドローンスクールの受講にあたっては助成金は使えるのでしょうか？
結論、使えます！
実際に助成金を活用しておしんドローンスクールを受講し、従業員がドローン国家資格を取得した企業様が何社かいらっしゃいます。
おしんドローンスクールで使える助成金は「人材開発助成金」と呼ばれるものです。後ほど詳しく解説しますが、人材開発助成金の中の
①事業展開等リスキリング支援コース
②人材育成支援コース
の２つのコースが対象となります。
3.助成金を使うとどのくらい安くなるのか？
では、助成金を使用するといくら安くなるのでしょうか？
以下の具体的なモデルケースを、建築会社でのドローン導入を例にして見てみましょう。
モデルケース
企業概要
建設関係の事業を営む企業。社員数30人
ドローン国家資格取得の目的
新規事業としてインフラ・橋梁の点検事業をスタートする。そのために社内でドローン国家資格を保有し、ドローンに精通した人材が必要。
取得する国家資格と人数
二等無人航空機操縦士（基本・夜間・目視外）／3名
受講コース
二等初学者コース（基本・夜間・目視外）
今回のモデルケースの場合、助成金を活用しない場合
おしんドローンスクール受講料
金額
二等初学者（基本・夜間・目視外）
298,000円（税込） × 3名 ＝
894,000円
学科試験手数料
8,800円（税込） × 3名 ＝ 26,400円
合計
920,400円（税込）
となります。
事業展開等リスキリング支援コースを活用した場合はこちらです。
総受講費用
920,400円
助成額合計
−726,300円
実質負担額
194,100円
（こちら概算になりますので、条件により多少変動する場合もございます）
なんと、実質負担額が約2割ほどになります。これは助成金を使わない手はないですね。
4.人材開発助成金について詳しく解説
ここからは人材開発助成金について詳しく解説します。
先ほども少し説明しましたが、おしんドローンスクールには人材開発助成金の内、
①事業展開等リスキリング支援コース
②人材育成支援コース
2つのコースが活用いただけます。
まずはそれぞれのコースについて、比較表形式でまとめましたのでご覧ください。
◎ 事業展開等リスキリング支援コース
◎ 人材育成支援コース
対象事業主
雇用保険適用事業所の事業主（中小・大企業問わず）
同左
対象労働者
雇用保険被保険者（正社員、契約社員 など）
同左
対象訓練の条件
①10時間以上の訓練
②OFF-JT形式
③以下のいずれか
・新事業に必要な新知識・技能
・DX／グリーン／脱炭素などの知識・技能
以下のいずれか
①人材育成訓練（業務関連の専門スキル 等）
②認定実習併用職業訓練（新卒等向け）
③有期実習型訓練（正社員転換等）
助成率（中小企業）
助成率
／中小企業
経費助成：75%
賃金助成額：1,000円／1時間
経費助成：45%
賃金助成額：800円／1時間
経費助成限度額
（受講者1人当たり）
経費助成限度額
／受講者1人当たり
30万円
194,100円
1事業所あたり
年間上限
最大1億円
15万円
こんな企業におすすめ
・ドローンを使った新規事業を始めたい
・建設現場で空撮・測量導入をしたい
・社内DX化を進めたい
・社員に既存業務のスキルアップをさせたい
・契約社員を正社員に転換したい
・新人研修の一部を助成対象にしたい
それではここから細く説明していきます。
対象者について
対象者はどちらのコースも法人が「雇用保険適用事業所の事業主」であり、その法人で働いている雇用保険被保険者（正社員・契約社員）となります。
対象訓練について
どちらのコースも、会社の新たな知識や技能を習得させるための訓練に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するということでは共通しています。訓練と聞くと仰々しいですが、研修や講座という風に捉えていただいてOKです。
各コースごとに、どのような講座や研修が対象となるのか決まってますので、詳しく見ていきましょう。
①事業展開等リスキリング支援コース
「事業展開等リスキリング支援コースの対象訓練」
①訓練時間数が10時間以上であること
②OFF-JTであること
③職務に関連した訓練で、以下のいずれかに該当すること
- 企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
- 事業展開は行わないが、事業主において企業内のDX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能を習得させるための訓練
-
＜補足説明＞
OFF-JTとは、Off-the-Job Trainingの略で、職場を離れて行う研修や教育のことです。
OJT（On-the-Job Training）が職場内での実践的な訓練を指すのに対し、OFF-JTは座学形式やセミナー、eラーニングなど、職場外で行われる学習を指します。おしんドローンスクールの受講もOFF-JTに該当します。
③については、下記のような事例が考えられます。
ー事業展開につながる例（新分野進出や新規サービス）
具体的な業種
ドローン導入による新事業例
建設業
これまで人力で行っていた屋根・外壁点検を、ドローンによる高所点検サービスとして事業化（外注→内製化）。
894,000円
不動産業
空き家や販売物件のドローン空撮映像による販売促進支援サービスを開始。
観光業・地方自治体
観光ツアー映像制作・PR動画作成を自社提供メニューとして展開。
農業法人
従来の作業員任せから、ドローンによる農薬散布サービスを事業として内製化・外販。
ーDX（デジタル・トランスフォーメーション）につながる例
具体的な業種
DX化への変化例
建設業
従来は人が手計測していた現場の進捗を、ドローン空撮＋点群処理で3D化・工程管理を自動化。
インフラ・設備保守業
配電や構造物の点検をドローンで画像撮影＋AI解析し、業務を効率化・省力化。
工場・製造業
工場屋根や高所施設のドローン点検をクラウド記録・報告に切替え、遠隔で管理可能に。
教育・研修企業
eラーニング＋ドローン実習を組み合わせたハイブリッド型DX人材育成プログラムを開発・導入。
ーグリーン・カーボンニュートラルにつながる例
具体的な業種
ドローン導入による新事業例
農業法人
軽トラや大型車両で行っていた農薬散布や巡回をドローンに切替え、CO₂排出を抑制。
建設・測量
人員の移動を減らし、ドローンによる広域測量・確認を実施（燃料使用削減）。
送電・鉄塔・太陽光設備・防災等
保守点検業務をドローン導入で作業縮減・高所作業車の稼働を抑える。
森林・水源管理
森林保全エリアの空撮やセンサー観測をドローン化し、ガソリン車移動を抑制。
②人材育成支援コース
「人材育成支援コースの対象訓練」
以下のいずれかに該当する訓練であることが条件です。
① 人材育成訓練：10時間以上のOFF-JTによる訓練
② 認定実習併用職業訓練：新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
③ 有期実習型訓練：有期契約労働者等の正社員転換等を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
①の人材育成訓練は幅広い訓練に活用が可能で、おしんドローンスクールでの受講も①に該当します
③助成率・助成額について
経費助成率と賃金助成額には2つのコースで大きく違いがあります。
◎ 事業展開等リスキリング支援コース
◎ 人材育成支援コース
助成率（中小企業）
助成率
／中小企業
経費助成：75%
賃金助成額：1,000円／1時間
経費助成：45%
賃金助成額：800円／1時間
可能であれば、①事業展開等リスキリング支援コース を活用したいですね。
※助成率・助成額には大企業/中小企業。賃金要件を満たす/満たさない
などによって細かい分類がございます。
詳細は下記、厚生労働省の人材開発助成金概要リーフレットをご参照ください。
5.受講料シミュレーション
ここまでの記事を読んでいただいた方は、
助成金の概要をなんとなく把握していただけたと思います。
次に知りたいのが、
・人材開発助成金を使う場合は結局いくらかかるのか？
・どれくらい安くなるのか？
ですよね。これらを知りたい方向けに、
おしんドローンスクールを、人材開発助成金を活用して受講した場合の受講料シミュレーションを作成しました。
・助成金の種類（プルダウン）
・受講コース（プルダウン）
・受講人数
を入力いただくと、受講費用のシミュレーションができます。
ぜひご活用ください。
6.助成金申請の流れ・必要な書類
助成金を使えばドローンの国家資格を取得できるのはわかった。でも、
・書類を揃えるのが面倒くさそう。
・どんな書類を揃えれば良いか分からない。
・申請の手続きが分からない。
そんな声が聞こえてきそうです。
ここでは、申請の流れや申請に必要な書類について整理していきましょう。
申請の3ステップ
- 画届（訓練前）：訓練計画と対象者・事業所の要件を確認する段階。 提出は訓練開始の１ヶ月前まで
- 受講（実施・記録）：修了証、出席簿、LMSログ等をきちんと残す。
- 支給申請（訓練後）：終了翌日〜2か月以内に証憑を添えて申請。 電子申請は**雇用関係助成金ポータル（GビズID要）で可
-
上記の3ステップで申請から入金までが完了いたします。
次に、申請に必要な書類について見ていきましょう。
申請に必要な書類については大きく分けて
- 計画届出の際に必要となる書類
- 支給申請の際に必要となる書類
の2つがございます。
①計画届で必要な書類・情報
必須書類
- 職業訓練実施計画届
訓練の目的・期間・時間・カリキュラム・場所・対象者など“計画の芯”を示すメイン様式。
- 対象者一覧／事前確認書／事業所確認票
雇用保険の被保険者か、事業所の体制は要件に合うか等の事前チェックに用います。
- 雇用契約書（被保険者・契約期間が分かるもの）
対象者の在籍・被保険者性を客観的に確認。
- 職業能力開発計画（社内の育成方針・キャリアコンサル規定の明記）
訓練の位置づけと社内体制（推進者選任含む）を整理。
- OFF-JTの実施内容が分かる資料
実施主体の概要、目的、日ごとのカリキュラム／実施日時・場所が分かるもの（受講案内・シラバス・見積・契約書等）。
- 契約書・申込書／受講料が分かる資料（パンフ等）
後の経費支払いと整合が取れることが重要。
事前に集めておく“情報”
- 職業能力開発推進者の氏名／労働者代表の氏名
- 雇用保険適用事業所台帳（番号）／対象者の氏名・雇用保険番号
- 経営理念・経営／人材育成／雇用管理方針（訓練の位置づけの裏づけ）
- 詳細カリキュラム（訓練日別の内容＆休憩時間）／実施場所住所
※事業展開等リスキリング支援コースに関しては、上記に加えて下記書類が必要です。
② 支給申請で必要な書類・証憑
申請様式（共通の考え方）
- 支給要件確認申立書／支給申請書
申請主体・訓練概要・助成の種類を正式に申立て。終了翌日〜2か月以内が締切（厳守）。
- 賃金助成およびOJT実施助成の内訳／経費助成の内訳
計上根拠（時間数・賃金・費用）の整合性チェックに用いられます。様式番号はコースや訓練形態で異なるため最新版で確認。
- OFF-JT実施状況報告（eラーニング・通信は該当様式）
出席・進捗・修了の事実関係を証明。
- （事業外訓練）訓練実施者の支給申請承諾書
外部機関で受講した場合の必須書類。スクール側の協力が必要です。
証憑（エビデンス）
- 経費を支払った事実：振込通知・領収・請求書等
- 賃金を支払った事実：賃金台帳
- 所定労働日・時間：就業規則・賃金規定・休日カレンダー・シフト
- 出勤実績：出勤簿・タイムカード
- 教材の目次、修了証、LMSログ：学習実態の補強
各書類の様式や詳細については、下記厚生労働省の詳細パンフレットをご確認ください。
7.助成金不支給となるケース
せっかく書類を揃えて助成金申請をしても、下記のような条件に該当すると不支給になる可能性
があります。事前に確認、対策しておきましょう。
以下のような「企業の労務管理」に問題がある場合も、不支給の可能性が高まります。
- 従業員に残業をさせているのに時間外手当を払っていない
- 労働保険料を何年も未納している
- 採用した人材がすぐに辞めてしまい、複数名を早期解雇
主な不支給理由一覧（厚労省系助成金共通）
- 過去の労働保険料未納
└ 申請年度の前年より前に、いずれかの年で労働保険料を納めていない。
- 労働法令違反歴がある
└ 申請日から過去2年以内に、労働基準法などの違反があった。
- 風俗・接待業など一部業種
└ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食など、対象外業種に該当する事業を行っている。
- 暴力団との関係がある
- 過激団体に所属している（破壊活動防止法に基づく）
- 申請時点で倒産している
- 支給決定時点で雇用保険適用事業所でない
以下のような「企業の労務管理」に問題がある場合も、不支給の可能性が高まります。
- 従業員に残業をさせているのに時間外手当を払っていない
- 労働保険料を何年も未納している
- 採用した人材がすぐに辞めてしまい、複数名を早期解雇
予期せず不支給とならないためには、
- 正しい労務管理
- 適正な雇用契約と就業環境
- 訓練前の計画書提出
- 対象業務・対象社員の確認
が必要不可欠です。
8.まとめ
以上、人材開発助成金を活用したドローン国家資格取得についてご紹介しました。適切な助成金を活用すれば、最大で受講料の75%が支援されるため、大幅なコスト削減が可能です。おしんドローンスクールでは、助成金申請のサポートも行っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。