ドローン免許・国家資格ついて
【2026年2月最新】ドローン免許（国家資格）で何ができる？初心者向けに解説
近年、ドローンをテレビやニュースで目にする機会が増えてきました。たとえば2025年には、埼玉県八潮市の陥没事故の調査でドローンが活用されたことが話題になり、近い分野では大阪・関西万博で「空飛ぶクルマ」が大きく取り上げられました。
ドローンは今、防災・物流・農業・点検・エンタメなど、さまざまな現場で活用が広がっています。こうした流れを受けて国も、ドローンを安全に普及させるための制度整備を進めており、その一つが2022年12月に始まった「無人航空機操縦者技能証明制度（いわゆるドローンの国家資格）」です。
なお、これまでは国家資格と民間資格が併存していましたが、2025年12月以降は、飛行許可・承認の手続きにおける“民間資格等を根拠にした一部省略の扱い”が終了し、実務的には国家資格中心の制度運用へ移行しています（※民間資格そのものが消えるという意味ではありません）。
この記事では、ドローン国家資格の制度概要から、「資格を取ると何ができるのか」「どんな人に必要なのか」まで、初心者の方にもわかりやすく整理して解説します。ぜひ最後までご覧ください。
ドローンの「免許」とは？国家資格と民間資格の違い
まず前提として、ネットや広告でよく見る「ドローン免許」という言い方は“通称”です。制度上の正式名称は、無人航空機操縦者技能証明（いわゆるドローンの国家資格）で、法律上は「免許」ではなく技能を証明する資格として扱われます。
免許と技能証明の違い
免許：それを持っていないと運転（運用）できない、という“許可証”のイメージ（例：自動車免許）
技能証明：一定の知識・技能があることを国が証明する“証明書”のイメージ
→ ドローンの場合は、資格を持っていなくても飛ばせるケースはありますが、飛行内容（特定飛行など）によっては手続きや要件が厳しくなるため、実務上「国家資格があると有利」になります。
つまり「免許＝取らないと飛ばせない」と誤解されがちですが、ドローンは飛ばし方・場所・条件によって必要な手続きが変わるのが特徴です。
民間資格（JUIDA・DPAなど）の位置づけ
国家資格制度が始まる前から、民間団体（例：JUIDA、DPAなど）が発行する民間資格が普及していました。これらは、主に以下のような役割を持っていました。
- スクールで体系的に学んだことの「修了・技能の証明」
- 企業内での教育・安全管理の共通基準として活用
- 受講者が基礎知識を身につける入口として有効
- 一部の特定飛行について、国土交通省への許可申請の際に、技能を証明するための資料
ただし2025年12月には、国土交通省の手続き（飛行許可・承認の申請）において、民間資格等を根拠に審査・書類を省略する運用が終了しています。そのため、制度上・実務上は国家資格（技能証明）を中心に運用される方向に移行しており、「仕事で使う」「特定飛行を見据える」人ほど国家資格の重要性が高くなっています。
ドローン国家資格の制度概要について
制度開始
2022年12月5日
資格区分
一等無人航空機操縦士（一等資格、二等無人航空機操縦士（二等資格）の2つ
限定変更
限定変更を実施することで、最大離陸重量の25kg以上、夜間飛行、目視外飛行 が可能。
有効期間
3年。その後更新手続きが必要。
対象年齢
16歳以上。
試験内容
実地試験、学科試験、身体検査の3つで構成。
指定試験機関
日本海自協会。試験は日本海自協会が実施。
実地試験について
国の認可を受けた登録講習機関の講習を終了した場合、実地試験は免除。
学科試験の方式
CBTを用いたPCでの試験システム。指定会場で受験
身体検査
指定の書類（運転免許証・医師の診断書）を用いた受験がメイン。 書類があればオンラインで完結。
更新
有効期間満了の6か月前から可能。更新講習と身体検査の受験が必要。
ドローン国家資格は免許ではないですが、資格の制度としては自動車運転免許の制度に近いです。国家資格取得の流れも、自動車教習所に通って運転免許を取得する流れをイメージすると分かりやすいかと思います。
次の章では、ドローン国家資格を取ったらどんなことだできるのか？国家資格を取るメリットなどについて解説します。
ドローン国家資格（技能証明）を取ると何ができる？
結論から言うと、ドローンの国家資格（技能証明）があると、規制された飛行（特定飛行）や業務での飛行で有利になります。一方で、誤解されがちですが、国家資格はドローンを飛ばすために必須の資格ではありません。つまり「資格がないと飛ばせない」のではなく、飛ばし方・場所・条件によって、求められる手続きやハードルが変わるというのがドローンの特徴です。
では、国家資格を取ると具体的に何が変わるのでしょうか。ポイントは大きく3つです。
1) 許可申請の簡略化・一部申請が不要に
ドローンを飛ばす際は「航空法」という法律が適用されます。航空法では飛行の方法、飛行空域によって規制されている飛行（特定飛行）が設定されています。
これらの特定飛行を行う際に通常は国土交通省への許可申請が必須となりますが、国家資格を取得していることで許可申請の簡略化、一部申請が不要になります。
※「国家資格があれば必ず許可が不要になる」という意味ではありません。飛行の内容や機体の条件によっては、資格があっても許可・承認が必要です（この点は後ほど詳しく整理します）。
2) 信頼性が上がり、営業・受注で強くなる
業務でドローンを使う場合、発注側（企業・自治体・施設管理者など）は、技術だけでなく「安全に運用できるか」「ルールを理解しているか」を重視します。
このとき国家資格は、第三者に対して説明しやすい“共通言語”になります。
- 「操縦者の教育をどう担保しているの？」と聞かれたときに説明がシンプル
- 安全管理・コンプライアンスの印象が良くなり、稟議が通りやすい
- 提案書や見積書で“資格保有”が差別化になりやすい
特に競合がいる案件では、同じ価格・同じ機材でも“安心材料”として効くことが多いです。
次の章では、「どんな飛行で国家資格が効くのか（特定飛行とは何か）」を、代表例を挙げながら具体的に整理していきます。
どんな飛行で国家資格が効く？（特定飛行を具体で理解）
実際の飛行において、ドローン国家資格が有効になるのは特定飛行を行う場合です。実際にドローンを飛行させる場合は、ほとんどのケースが特定飛行に該当します。
特定飛行とは？
特定飛行とは、航空法などで定められた「リスクが高くなりやすい飛行」に該当し、原則として許可・承認の手続きや、より厳格な安全管理が求められる飛行です。
特定飛行は主に「どこで飛ばすか？（飛行空域）」「どう飛ばすか？（飛行方法）の2つがあります。
上記の特定飛行の中でも、該当するケースが多いのは次のようなものです。
① 夜間飛行
- 日の出から日没までではなく、暗い時間帯に飛ばす飛行
- ライトや安全確保の考え方が必要になります
② 目視外飛行
- 操縦者が機体を直接目で見続けられない状態で飛ばす飛行（モニター頼り等）
- “見えないリスク”が一気に上がるので、手順と安全設計が重要です
③ 人口集中地区（DID）での飛行
- 人が多いエリア（市街地など）での飛行。4000人以上/1㎢。
- 万が一の事故の影響が大きいので、申請・安全対策の重要度が上がります
④ 人や物件（建物・車など）から30m未満に近づく飛行
- “第三者や第三者の物件”に近づく飛行
これら4つの特定飛行については、国家資格を取得することによって今まで必要だった国土交通省への許可申請が不要となります。ただし、上記の4つ以外の特定飛行について特にリスクが高い飛行とされており、引き続き許可申請手続きが必要となります。
※ただし、許可申請なしで飛行させる際は対象となる機体（ドローン）が国土交通省の機体認証を受けている必要があります
一等無人航空機操縦士（一等資格）と二等無人航空機操縦士（二等資格）はどう違う？
一等資格、二等資格と聞くと、何となく一等資格の方がすごそうだというのは分かるかと思います。建築士の資格は（一級建築士・二級建築士）、船舶免許の場合は（1級船舶免許、2級船舶免許）があります。
では、ドローンの資格「一等無人航空機」と「二等無人航空機」はどう違うのでしょうか？
２つの資格の違いを理解するためには、ドローンに関する「飛行レベル」を理解する必要があり
ます。飛行レベルとは、官民協議会が定めた、ドローンを社会実装するためのステップを、リス
クに応じてレベル分けしたものになります。
ドローンの飛行には4つのレベルがあります。以前はレベル3までの飛行のみ認められておりまし
たが、ドローン国家資格制度ができた2022年12月よりレベル4飛行が可能になりました。
レベル4（有人地帯での目視外飛行）は最もリスクが高い飛行として定められています。具体的
なユースケースとしては都心部での荷物配送や建築現場での測量などが該当します。
レベル4飛行を実施するには、「一等無人航空機操縦士」の資格が必要になります。
つまり、一等無人航空機操縦士（一等資格）と二等無人航空機操縦士（二等資格）の違いは、
「レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）ができるかできないか」
ということになります。
※レベル4飛行を実施するには「一等無人航空機操縦士」に加え「型式認証」が必要です。
試験の難易度や価格の違い
では、次に資格取得に関しての難易度や価格の違いについて説明します。
ここでは、ドローン初心者の方が一等・二等の資格を取得する前提での違いを説明していきす。
一等資格
二等資格
学科試験内容
三肢択一式/75分/70問/9割正解で合格
三肢択一式/30分/50問/8割正解で合格
学科試験難易度
高
中
実地試験内容
センサーOFFの不安定な状態での飛行がメイン。
センサーONの安定した状態での飛行がメイン。
実地試験難易度
高
中
登録講習機関(スクール) 受講費用（相場）
600,000円〜
250,000円〜
その他手数料 (学科試験・身体検査・申請)
21,100円〜
17,000円〜
一等資格
学科試験内容
三肢択一式/75分/70問/9割正解で合格
学科試験難易度
高
実地試験内容
センサーOFFの不安定な状態での飛行がメイン。
実地試験難易度
高
登録講習機関(スクール)
受講費用（相場）
600,000円〜
その他手数料
(学科試験・身体検査・申請)
21,100円〜
二等資格
学科試験内容
三肢択一式/30分/50問/8割正解で合格
学科試験難易度
中
実地試験内容
センサーONの安定した状態での飛行がメイン。
実地試験難易度
中
登録講習機関(スクール)
受講費用（相場）
250,000円〜
その他手数料
(学科試験・身体検査・申請)
17,000円〜
試験の難易度や費用も大きく変わってきます。ドローンで何がしたいのか、予算などを考慮してどちらの資格を取るのかを決めましょう。
一等・二等、どちらを取るかで迷ったら？
具体的な活用シーンがまだイメージできていない場合や、レベル4飛行を実施しする予定がない場合は二等資格からの取得がおすすめです。二等資格を取得しておけば、一等資格にアップグレードする際も期間・費用ともに大幅にお得になります。
業務での活用が決まっている方、社会的信用・信頼の高い一等資格を最初から取得したいという方はぜひ一等資格にチャレンジしてみてください。
おしんドローンスクールでは、コースについてのご相談も承っております。
気軽にお問い合わせください。
限定変更とは？（夜間・目視外・25kgなど）
そもそも限定変更とは、 技能証明についている条件を解除し、基本の技能証明ではできない機体や方法でドローンの飛行ができるようにすることを指します。
ドローン国家資格（技能証明）の場合、ベースとなる「基本」という区分があります。
この基本は一等（基本）、二等（基本）のようにそれぞれにある区分です。
ドローン国家資格には、基本的に3つの制限（限定項目）があります。
①昼間飛行 → 日の出から日没までの間の時間に飛行
②目視内飛行 → ドローンが目視で確認した状態での飛行
③最大離陸重量25kg未満の飛行 → 合計重量（荷物頭も含む）が25kg未満の状態で飛行
つまり、基本の資格（限定変更なし）の場合だと①〜③の制限を受けるということになります。
限定変更をしていない場合、発行される技能証明にも限定項目が記載されます。
上記は無人航空機技能証明の見本写真になります。左下に資格区分や限定事項について記載があります。右下の二等に関しては、限定事項の部分に「マルチ・25kg・昼間・目視外」と記載があります。マルチについては、無人航空機の種類「マルチローター」を表しています。
それに加えて、
②最大離陸重量は25kg未満の飛行に限定されています
③昼間飛行に限定されています。
④目視内飛行に限定されています。
という3つの限定があることを示しています。
二等資格基本のライセンスを取得した場合はこのような技能証明書が届きます。
「昼間飛行」「目視内飛行」を限定解除した場合は、「マルチ・25kg」という記載のみになり、限定項目から昼間・目視内がなくなります。
限定変更をすると、夜間飛行や目視外飛行が可能になると覚えておきましょう。
取得方法は2ルート（スクール vs 技能証明試験）
- 登録講習機関ルート：実地試験免除
- 一発試験試験ルート：独学でも可能（ただしリスク/難易度の説明）
ドローン国家資格を取得する方法
次に、ドローン国家資格を取得する方法について解説していきます。
おさらいになりますが、ドローン国家資格取得には３つの試験に合格する必要があります。
①実地試験 ②学科試験 ③身体検査
です。この3つの試験に合格してドローン国家資格を取得するには、主に2つの方法があります。
1.登録講習機関（国が認定したドローンスクール）に通う
一つ目は、登録講習機関（国交省認定ドローンスクール）に通う方法です。
こちらは、自動車運転免許取得の際、自動車教習所に通って免許を取得する流れをイメージすると分かりやすいです。
自動車教習所に通って運転免許を取得する大まかな流れを整理してみましょう。
①自動車教習所に通い、学科教習・技能教習を受講する
②自動車教習所の卒業検定（卒検）に合格する。
③免許センターで学科試験（本免試験）と身体検査を受験する
④免許証交付
ドローン国家資格を登録講習機関で取得する場合も、このような流れになります。
①おしんドローンスクール（登録講習機関）に通い、学科講習と実地講習を受講する。
スクールの修了審査に合格する。ここで実地試験が免除になる。
②指定試験機関で身体検査と学科試験を受験する。
③技能証明交付
こちらの取得方法が一般的な方法です。
2.スクールに通わず、一発試験を受ける。
二つ目の方法は、スクールに通わずに国の一発試験を受験する方法です。
自動車運転免許取得の際も、自身がある方は教習所に通わず一発試験を受験することが可能です。ドローン国家資格もスクールに通わず、一発試験に合格して取得する方法もあります。
こちらの方法は、独学で勉強や操縦練習を進め、指定試験機関の一発試験を受験する方法になります。一発試験の場合、スクールでの修了審査に比べて合格率が大幅に低くなる傾向にあります。挑戦する場合は、十分に練習や学習をしてから挑戦するようにしましょう。
指定試験機関の試験に関して、試験の詳細や試験日程などの情報は指定試験機関である日本海自協会の試験案内サイトをご覧ください。
スクールと一発試験、結局どっちが良い？
ドローン国家資格を取得する際、多くの方にオススメなのが登録講習機関に通うことです。
一発試験の場合、単発の試験料金だけで比較するとスクールに比べて費用を抑えることが可能です。しかし、
- 独学で勉強・練習する際に何をどう勉強、練習すれば良いか分からない
- そもそもドローンを持っていない
- 試験会場、試験日時の都合が合わない
- 合格率が低く、何度も受験することになり、時間も費用もかかってしまう
といったリスクがあります。
その点、登録講習機関では国家資格取得に最適なカリキュラムや環境が整備されています。
おしんドローンスクールでは、初心者の方でも楽しく、スムーズに国家資格を取得できる環境を整えております。
- 講習だけじゃない非日常な体験
- 合宿、連日受講の短期集中で講習〜試験まで完結するスケジュール
- 再試験費用 0 円
などの特徴がございます。詳しくは、おしんドローンスクールトップページをご覧ください。